新型コロナウィルスでもらえる給付金はなにか? いつもらえるか?

給付金コロナウィルス

新型コロナウィルス(covid-19)の影響で、私の勤め先も、稼働はしているものの大幅な売り上げダウンで戦々恐々としています。在宅ワークへの移行もそんなすぐには対応できないようで、自分自身が感染させられないかもとても心配です。

そんななか、生活不安を少しでもやわらげるためには給付金はぜひ支給してほしいもの。支給の仕方についての是非などはとりあえずいったんおいといて、現状はどんな対応が得られるのか、調べてみました。

新型コロナウィルスでどんな給付金や保障が得られるのか

確認したところ、2020年4月2日時点では以下のものが検討あるいは存在しているようです。

  • 現金給付案  ・・ 現在政府が検討しており、4月7日(2週目)をめどに取りまとめる方針
  • 傷病手当金  ・・ 通常の傷病のほか、新型コロナウィルスで陽性となり、労務できないとき
  • 住宅確保給付金 ・・ 新型コロナウィルスの影響で、失業したり家賃を払えなくなった場合

多くの方がもっとも関心を寄せていのは、現金給付の有る無しだと思いますが、こちらはまだ決まっていません。決まった場合は当ページでも更新します。

新型コロナウィルスで「傷病手当金」の支給が得られる?

「新型コロナウィルス陽性」と判定され、仕事ができない場合には傷病手当金の対象となります。
以下、Q&Aで簡単に確認できるようにしてました。
(わかりやすくするため、詳細は切り捨て、かなり簡素に書いています。)

Q1. いくらもらえる?
A1. (実際に働けなかった日数 - 3日)× (もらえるはずだった給与 × 3分の2)
※ ただし有給休暇扱い等、給与の支払いがある場合は支給されない

Q2. どこに申請するの?
A2. 協会けんぽ(全国健康保険協会)や組合保険・各種共済組合
※ 残念ながら、国民健康保険の加入者には支給されません。

Q3. 医者にいかないともらえない?
A3. 諸般の事情で医者の意見書がもらえずとも、就労できなかった証明ができれば申請可。

Q4. 家族が感染したせいで、自身が出勤を控える場合は?
A4. 現行制度では、自身が感染した場合でなければ支給不可。

Q5. 会社で感染者が出て、自身の出勤が停止になった場合は?
A5. 現行制度では、自身が感染した場合でなければ支給不可。

新型コロナウィルスで家賃が払えない場合は、「住居確保給付金」

新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで仕事を失ったりして家賃が払えなくなったりする場合、「住居確保給付金」を得られる可能性があります。「住居確保給付金」は国や自治体が家賃を支給するものです。

求職活動をする期間の家賃を、原則として3か月間(最長で9か月間)支給してもらうことができます。①2年以内に仕事を失い、②ハローワークを通じて求職の申し込みをする、③世帯収入や預貯金にそれぞれ一定の基準が設けられいる、などの条件があり、その条件は住んでいるの地域によって異なります。

お住いの地域によって必要書類が異なるケースもあるため、全国に約1300か所ある「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。「自立相談支援機関」の一覧は、こちらで確認できます。

まとめ

  • 現金の給付については、現在も政府が検討中
  • 給付金に関するとりまとめについては、4月7日をめどに自民党がとりまとめ予定
  • そのほかでは傷病手当金や住居確保給付金は、支給申請が面倒であり、条件もきびしい。必要な場合は電話相談した方が早い

賛否両論あるとは思いますが、支給方法うんぬんより、早急になんらかアクションがある方が大切だと思っています。すべての人間が賛同・平等になる制度なんて、ないんですから。

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